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都知事、小沢元代表との連携「死んでも嫌」

 投稿者:nk  投稿日:2012年 5月17日(木)08時28分32秒
返信・引用
  Nikkei com. 2012/5/16 23:54
 東京都の石原慎太郎知事は16日夜のBSフジ番組で、亀井静香前国民新党代表らが石原氏を党首に想定する新党構想に関し「小沢一郎民主党元代表と手を組むのは死んでも嫌だ」と述べた。

 同時に「今の政治は見ていられないので、政界再編の引き金となる第三極は必要だ」として、新党の意義を強調した。石原氏は4月、新党構想について「白紙」を宣言していた。

 さらに「既存議員を集めても第三極にはなりえない」と述べ、国政経験のない人材の結集を図る考えを明言。自らの国政復帰については消極的な姿勢をにじませた。〔共同〕
 

中国の「核心的利益」発言、日本は万全の備えと覚悟を

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 5月16日(水)17時42分22秒
返信・引用
  次に引用する「主張」に述べられている中国の尖閣奪取の意図を挫くには、中国がかかる行動を起こせば、我が国は国民の血も流す覚悟を以って対応することを、すなわち、かかる行動は中国の「核心的利益」を決定的に損なうことになることを、具体的且つ明確な行動をもって明示することである。超党派の国会議員の奮起を期待したい。

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2012.5.15 03:26 産経新聞[主張]

「核心的利益」発言 中国の意図は尖閣奪取だ

日本は万全の備えと覚悟を

 北京での日中韓首脳会議(サミット)に合わせて設定された野田佳彦首相と中国の温家宝首相との個別会談で沖縄・尖閣諸島をめぐって応酬があり、温首相が「(中国の)核心的利益と重大な関心事を尊重することが大事だ」と発言した。

 「核心的利益」とは、中国にとって安全保障上譲ることができない国家利益をさす。尖閣問題と関連付けながら、中国首脳が、これを口にしたことは初めてであり、きわめて重大である。

 ≪野田首相の反論は当然≫

 温首相は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領土だ」と改めて強調している。中国公船による尖閣周辺の領海侵犯が常態化している状況下、温首相の発言は海洋権益の拡大を狙う中国が尖閣奪取の意図を明確にしたと受け止められる。尖閣問題が新たな局面に入ったとの危機認識が必要だ。

 温首相の発言に対し、野田首相が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と反論し、さらに、「中国の海洋活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と指摘したのは当然だ。首脳レベルでは尖閣問題にふれないようにしてきたこれまでの民主党政権の方針を転換したことは意味がある。

 ただ、両首相は「日中関係の大局に影響を与えることは好ましくないとの認識で一致した」という。問題を棚上げにしても解決にはつながらない。

 今回の「核心的利益」発言の背景には、中国側の思惑が見え隠れしている。
 温首相は尖閣問題に加え、東京での「世界ウイグル会議」に出席したラビア・カーディル議長に対する日本側のビザ発給を批判したという。中国側はウイグル問題を「核心的利益」としている。

 一方で、中国国営新華社通信や中国中央テレビは、ウイグルと尖閣の問題を並べ、温首相が「中国の核心的利益と重大な懸案事項を尊重するよう日本に求めた」と報じた。尖閣問題での対日強硬姿勢を強調する中国側の宣伝工作に振り回されてはならない。

 台湾やチベット、ウイグル問題など中国の「核心的利益」を尖閣問題にまで拡大したともとれる発言の口実として、中国側は石原慎太郎東京都知事が先月発表した都による尖閣諸島の購入計画を意識しているようにみえる。

 都が開設した購入資金の寄付金口座には半月で5億円以上が集まった。日本の国内世論の高まりに中国が危機感を強めている。

 次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は今月訪中した日中友好議員連盟に対し、「核心的利益」との文言を使って石原知事を暗に批判した。日本にしてみれば、知事の計画は尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。習副主席の発言もまた、中国側の勝手な言い分と言わざるを得ない。

 ≪海保法改正案の成立を≫

 政権指導部の交代が行われる今秋の共産党大会を前に、中国では重慶市党委員会書記だった薄煕来氏の中央政治局員解任をめぐるスキャンダルや、盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国問題など社会安定を揺るがす出来事が続いている。国内の統制をはかる意味でも、中国は尖閣で強く出ざるを得ないのではないか。

 そうした状況を念頭に日本は戦略を練る必要がある。

 野田首相が温首相との会談の翌日に求めていた胡錦濤国家主席との首脳会談は中国側が応じなかった。きわめて残念だ。

 中断されたままになっている東シナ海のガス田共同開発をめぐる交渉再開については温首相から具体的な時期を引き出すことはできなかったが、粘り強く再開を迫るべきだ。さらに、15日から中国浙江省で開催される東シナ海での危機管理を話し合う事務レベルの海洋協議も継続が必要だ。

 また、野田首相は、中国漁船衝突事件で強制起訴された中国人船長の身柄引き渡しを温首相に直接求めるべきだった。

 最も重要なのは、領土を守るための具体的行動である。

 すでに国会に提出された海上警察権強化に向けた海上保安庁法などの改正案は早急に成立させなければならない。野田政権には、尖閣諸島での自衛隊常駐や警戒監視レーダーの設置など、実効統治を強めるための具体的行動と覚悟が求められている。
 

小沢一郎を抹殺しようする 謀略的な「ナニカガアル」?

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 5月12日(土)17時52分43秒
返信・引用
  小沢裁判は、日本の文化人・知識人の思想的レベルを判定するリトマス試験紙の役割を果たしている。

田中角栄裁判の頃は、公然と田中角栄を擁護する文化人・知識人は渡部昇一、小室直樹、江藤淳・・・など、いるにはいたが、極めて少数だった。

しかし今回の小沢一郎裁判では、小沢一郎擁護派の文化人・知識人は、田中角栄裁判の時とは異なり、圧倒的に多いように見受けられる。

そして、小沢一郎擁護派の文化人・知識人の多くは、小沢一郎裁判の背後に、政権交代を実現した政治家・小沢一郎を政治的に抹殺しようする 謀略的な「ナニカガアル」と思っている。

逆に、マスコミや検察は、「小沢一郎批判」一色である。しかし「小沢一郎批判」派の文化人・知識人の顔が見えて来ない。

田中角栄裁判の時、検察側に立ち、田中角栄批判を続けた立花隆のような存在がいない。いるとしても、せぜい『角栄になれなかった男ー小沢一郎全研究』を出している松田賢弥ぐらいだろう。松田賢弥の思想的レベルなど考えて見るまでもなく、明らかだろう。(続く)

(続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html

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日本担当の外交官としては、かなり頭の悪い、脇の甘い凡庸なアメリカ人

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 5月12日(土)10時26分41秒
返信・引用
  ケビン・メアの『決断できない日本』を読む。沖縄侮蔑発言で首を切られた米国国務省(外務省)日本部長ケビン・メアが、最近、書き下し本や対談本の出版、テレビ出演などで、にわかに日本のマスコミで注目され始めているが、しかしケビン・メアの著書を熟読するまでもなく、日本担当の外交官としては、かなり頭の悪い、脇の甘い凡庸なアメリカ人だということが分かる。

言い換えれば、この程度の在日アメリカ人外交官、つまりジャパンハンドラーズに洗脳され、言いなりになっているらしい日本の政治家たち、たとえば長島昭久、前原誠司、石破茂・・・等の「奴隷根性」(マゾヒズム)には驚き呆れるほかはない。

ケビン・メアは、在日米軍不要論を公言する小沢一郎を「安保オンチ」と言ったり、鳩山由紀夫を「アホ」と言ったり、と言いたい放題だが、深く考えるまでもなく、ケビンメアの発言の方が、日本の植民地支配を目指すジャパンハンドラーズとしての手の内を曝け出したもので、馬鹿まるだしというほかはない。

日本国民に向かって、そんな発言をすると、命はいくらあっても足りなくなるという事が、この頭のトロイ、気の毒なアメリカ人には分からないらしい。

ケビンメアは、日本の核武装問題にも言及しているが、これまた幼稚である。日本にとって核武装は必要ない、核武装は無駄だ・・・と言う。

なるほど。言うまでもなく、アメリカ政府の本音は、日本に核武装はされては困るというものだろう。日本が核武装することになれば、日本の対米自立、対米独立は現実のものになる。

アメリカ政府が恐れるのは日本の独立である。対中戦略の前線基地である日本列島が、アメリカのコントロール下から脱け出すことになれば、アメリカの国際軍事戦略は破綻する。

ケビン・メアが「日本が核武装したって何の役にも立たないよ」「核武装なんてアホらしい」というのは、アメリカ政府の本音を代弁しているのである。ケビン・メアは馬鹿だから、そんな重大な話も、ベラベラ喋る人である。

ちなみにケビン・メアの「奥さん」は日本人である。先日、「小沢一郎無罪判決」の出た日、外国人記者クラブで、「CIA疑惑」が暴露されたコロンビア大学教授で、ジャパンハンドラーズの大物・ジェラルド・カーチスの「奥さん」も日本人である。

これらの夫婦は、日ごろ、どんな会話をしているのだろうか。「日本人なんて、ホント、馬鹿だよねえー(笑)」なんて。

(続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html

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原発反対デモの主催者は尖閣デモの反対者と同一人物

 投稿者:Ashura2.com  投稿日:2012年 5月 2日(水)16時06分15秒
返信・引用
  原発反対デモの主催者は尖閣デモの反対者と同一人物
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-1435.html

放射能の恐ろしさを大げさに口にして日本人の不安を煽る人は「中国・ちょうせん」エージェント、中核派だといい加減に気がつこう。これには民主党の一部やマスコミも関わっている。

日本と同じ敗戦国であるドイツ・イタリアからなぜ原発がなくなり、外国から電気を買わされているのか?それと同じことを日本でやろうという連中の画策である。
 

「目立たないが・・・」と褒め言葉?古澤 襄

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 5月 1日(火)16時15分15秒
返信・引用
  「頂門の一針」 2597号 2012(平成24)年5月1日(火)より抜粋。

訪米した野田首相はオバマ米大統領と会談後、1日にホワイトハウスで共同記者会見を行った。台頭する中国や北朝鮮を念頭に、アジア・太平洋地域で安全保障と防衛協力の強化を目指す方針を明らかにした。

とくに両首脳は、北朝鮮が核実験を含むさらなる挑発行為をとらないよう、自制を求めていく考えを表明したが、米政府は韓国首脳に対して北朝鮮が早ければ今週中に3回目の核実験を実施するとの判断を伝えている。(韓国・中央日報)

日本に対して今週中という切迫した極秘の情勢判断を伝えたのか、記者会見からは窺うことが出来ない。NHKは両首脳の合同記者会見の内容を次のように伝えている。

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▽日米同盟

この中で野田総理大臣は、日米同盟について「オバマ大統領との間で、日米の二国間関係やアジア太平洋情勢などについて大局的観点から意見交換し、日米同盟の今日的な意義や長期にわたる在り方について確認できた。

これまで日米関係は日本外交の基軸だと申し上げてきたが、改めてアメリカの友人と話して、日米同盟はゆるぎのないものでなければならないし、ゆるぎないと確信した」と述べ、日米同盟を深化させていく決意を強調しました。

そのうえで野田総理大臣は「アジア太平洋地域は、世界の成長センターだ。一方、北朝鮮の存在は言うに及ばず、海洋を巡る争いや、軍備拡張など、チャンスとチャレンジが併存している。

在日アメリカ軍の再編計画を実現し、創造的な方法で、安全保障や防衛協力を強化していく」と述べ、台頭する中国や北朝鮮を念頭に、両国が安全保障と防衛協力の強化を目指す方針を明らかにしました。

これに対して、オバマ大統領も「去年9月、われわれは、21世紀の状況に合った日米同盟になるように深化させていきたいと合意した。野田総理大臣が、その後努力していることに感謝したい。両国の共同声明の中で、日米同盟は両国の平和の基礎であるだけでなく、地域の平和と安定の要石でもあることを確認した」と応じました。

▽経済問題

日米の経済問題について、野田総理大臣は「アジア太平洋地域の経済統合の推進を通じて、両国の成長と繁栄を強化する。日本のTPP交渉参加に向けた協議を前進させていく。

また、アメリカから日本へのLNG=液化天然ガスの輸出の拡大についても会談で取り上げた」と述べ、エネルギーの安定確保に向け、オバマ大統領に協力を求めたことを明らかにしました。

これに対してオバマ大統領は「日本が関心を示しているTPPについて、今後も協議を続けていくよう担当チームに指示をした。TPPは両国だけでなく、地域に繁栄をもたらすものだ」と述べました。

▽北朝鮮問題

北朝鮮問題について、野田総理大臣は「ミサイル発射のあとは、ほどなくして核実験をしており、今後も挑発行為の可能性は大きく、一層自制を求めていく。国連の安保理の議長声明に盛り込まれた措置をしっかり履行し、日本やアメリカ、それに韓国に加えて、中国、ロシアとも意思疎通し、一致して確固とした意思を伝えていく。また引き続き、中国の役割は重要で中国とも協力していくことでも認識を一致した」と述べました。

また、オバマ大統領も「これ以上挑発的なことをすれば、政治的、経済的に孤立を深めるだけだ。アメリカは、日本や韓国など周辺の国と一致して、北朝鮮が挑発的な行為から得られるものはないということを伝えていく」と述べ、両首脳は、北朝鮮が核実験を含むさらなる挑発行為をとらないよう、自制を求めていく考えを表明しました。

▽中国への対応

台頭する中国への対応について野田総理大臣は「中国は地域のパートナーという認識であることは、オバマ大統領ともお互いに確認した。私からオバマ大統領に対して、中国の発展は、わが国にも、国際社会、世界にもチャンスだということを示すとともに、日本、アメリカ、中国の戦略的対話が必要だとも伝えた。

さらに、昨年の東アジア首脳会議=EASは成功だったとの認識で一致しており、アメリカが、こうした枠組みに参加することで、中国に、ルールに基づいた対応を求めていくことは大事だという意見交換も行った」と述べました。
また、オバマ大統領は「われわれは平和的に台頭する中国を歓迎している。中国が影響力を拡大するなか、強力なパートナーとして国際的な規範に従うことを求めたい。それは中国の利益にもかなうことで、われわれには、中国を封じ込める意図はない」と述べました。(NHK)
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野田首相は今度の日米首脳会談を低迷している政権を浮揚させるきっかけにしたいと考えていたのは間違いない。訪米直前に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が、合同世論調査で野田内閣の支持率が10・5ポイント減の22・0%に急落し、政権発足以来、過去最低を記録したと、衝撃的な発表をしているだけに、その思いは強かったであろう。

オバマ大統領は「野田首相は目立つ宰相(プレーヤー)ではないが、やることはやる人だ」と微妙な褒め方をしている。インパクトを欠く日本首相という印象だったから、当たり障りのない会談で終わったという見方もある。

会談の内容も言葉は多いが、日米同盟を深化させたという強烈な印象にはほど遠い。訪米は失敗ではなかったが、成功というのにはほど遠いということだろうか。
 

米国防総省1年ぶりアジア担当

 投稿者:N.H.  投稿日:2012年 4月29日(日)10時08分20秒
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  NHKニュース; 4月29日 6時40分 :
アメリカ議会上院は、1年以上空席となっていた国防総省のアジア太平洋地域の責任者として、オバマ大統領の側近中の側近、マーク・リパート氏を承認し、オバマ大統領がことし打ち出したアジア重視の新国防戦略が本格的に始動することになります。

アメリカ議会上院は、国防総省でアジア太平洋地域を統括する次官補として、オバマ大統領が指名していたマーク・リパート氏について、反対していた最後の議員が反対を取り下げたことから、28日までに承認しました。リパート氏は39歳。

オバマ大統領の議員時代からの安全保障担当の補佐官で、大統領就任後もホワイトハウスで安全保障担当の次席補佐官を務めたオバマ大統領の側近中の側近です。

また、海軍の予備役としてイラクやアフガニスタンに兵士として赴任した経験もあります。
しかし、野党・共和党の複数の議員は、リパート氏がオバマ大統領に非常に近い存在であることなどから、承認に反対し、指名から承認まで半年以上時間がかかりました。

国防総省では、アジア太平洋地域を担当する高官の半数以上のポストが空席となり、議会から懸念の声が出ていましたが、責任者が1年ぶりに決まったことで、オバマ大統領がことし打ち出したアジア重視の新国防戦略が本格的に始動することになります。
 

中ロ海軍の合同軍事演習終了

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 4月28日(土)11時08分18秒
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  NHKニュース ; 4月28日 4時9分
中国山東省沖の黄海で行われていた中国とロシアの海軍の合同軍事演習が終わり、中国軍の将校が「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べるなど、双方が演習を高く評価しました。

中国人民解放軍とロシア海軍の合同軍事演習は、22日から27日まで6日間の日程で行われ、両国から巡洋艦や潜水艦など合わせて25隻が参加し、中ロ海軍の合同軍事演習としては過去最大規模となりました。

演習に参加したロシア太平洋艦隊によりますと、26日までに、海賊対策の訓練や敵の潜水艦に対する共同作戦、それに海難救助の訓練など、予定していたすべての訓練を実施したということです。

中国国営の新華社通信によりますと、今回の合同軍事演習について、中国海軍の丁一平中将は「中ロの戦略的パートナーシップを一層深化させた」と述べました。

また、ロシア海軍のスハーノフ少将も「ロシアと中国の海軍は高いレベルの共同作戦を実施し、艦艇に乗り組んだ兵士たちは演習のねらいを見事に実現した」と評価しました。
 

中露が黄海で大規模軍事演習、日米韓に対抗か

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 4月28日(土)11時00分43秒
返信・引用
  (2012年4月22日20時38分  読売新聞) 【北京=大木聖馬】新華社通信によると、中国とロシアの両海軍による合同軍事演習「海上連合―2012」が22日、中国山東省青島で始まった。

 27日までの間、青島付近の黄海海域で、対潜水艦や防空、海上補給などの共同訓練を行う。

 今回の演習は、2005年8月に中露陸海空3軍の約1万人が山東半島と周辺海域で実施して以来の大規模演習で、日米韓に対抗する海軍力を示す狙いもあるとみられる。

 中国側からは、北海、東海、南海艦隊のミサイル駆逐艦や潜水艦など18隻、約4000人が参加。

ロシア側からは、太平洋艦隊のミサイル巡洋艦や大型の対潜水艦艦艇など7隻が参加する。両海軍の特殊作戦部隊も合同訓練を実施する。
 

米比 初の外務防衛閣僚協議へ

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2012年 4月28日(土)08時37分35秒
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  NHKニュース;4月28日 7時19分 : アメリカ政府は、フィリピン政府との間で初めての外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を、来週、首都ワシントンで開くと発表し、海洋進出を進める中国を念頭に、両国の安全保障面での協力関係の強化を目指すねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省のヌーランド報道官は、27日の記者会見で、アメリカ政府とフィリピン政府が、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を開くと発表しました。

協議は、今月30日にワシントンで行われ、アメリカ側からはクリントン国務長官とパネッタ国防長官が、フィリピン側からはデルロサリオ外相とガスミン国防相が参加するということです。

フィリピンは、南シナ海の島々の領有権を巡り、中国が軍艦や監視船の活動を活発化させるなかで、海軍力の強化を迫られており、アメリカとの協力を模索しています。

これに対し、アメリカは、最重要と位置づけるアジア太平洋地域の安定を確保するため、フィリピンへのアメリカ軍の艦船の寄港を増やしたい考えで、初めての閣僚協議には、海洋進出を進める中国を念頭に、両国の安全保障面での協力関係の強化を目指すねらいがあるものとみられます。
 

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