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戦略的な曖昧性は確保したい

 投稿者:NBRHOSHU  投稿日:2015年 6月27日(土)13時53分51秒
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  安保法案審議 戦略的な曖昧性は確保したい

2015年06月27日 01時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 危機が発生した際、自衛隊がどう行動するか。その詳細をすべて明示することは、事態対処の実効性を損ねかねない。

 安全保障の世界では、戦略的な曖昧性を確保しておくことが欠かせない。

 衆院平和安全法制特別委員会で民主党の岡田代表が、集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態の具体例を示すよう求めた。

 安倍首相は、朝鮮半島有事を念頭に、日本へのミサイル発射が準備される中、監視中の米軍艦船が攻撃される例を挙げた。「ミサイル防衛体制の一角を崩そうとしている可能性がある」と語った。

 他国に対する攻撃があり、日本の存立が脅かされる事例として、分かりやすい。政府がこうした具体例を示し、丁寧に説明することが国民の理解を広げよう。

 岡田氏は、一連の首相答弁について「武力行使の要件としては甘すぎる。もっと明確にしないといけない」と強調した。

 この主張は疑問だ。法律上、これは可能、これは可能でない、と詳細を示すことは控えねばならない。日本の手の内をさらし、肝心の抑止力を弱めるからだ。

 例えば、地対艦ミサイルの射程が分かれば、敵の艦船はミサイルが届かない海域で活動し、ミサイルは無力化してしまう。射程はまさに防衛上の秘密である。

 米国が、台湾有事などの際、どんな行動を取るかを曖昧にしているのも同様の理由からだ。

 様々な事態に自衛隊がどう対処するかについては、時の政府が情勢を総合的に判断できる裁量の余地を残しておく必要がある。

 残念なのは、岡田氏が、17日の党首討論と同様、米艦防護の可否について明確な判断を示さなかったことだ。民主党が、存立危機事態にどう対応するかを明示しなければ、議論は深まらない。

 岡田氏は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について、周辺海域で戦闘が行われている状況でも憲法上は可能か、と質問した。首相は、「事実上の停戦合意がない所へ掃海艇を送ることは考えられない」と述べるにとどめた。

 中東での機雷掃海は、集団的自衛権行使の典型例ではなく、例外的で特殊な例だ。内容をよく整理し、冷静に議論すべきだろう。

 停戦合意前の掃海は、集団的自衛権を行使するしかない一方、部隊運用上は制海・制空権の確保が前提となる。いかに海上自衛隊の高い掃海能力を活用し、国際社会に貢献するか。この観点で建設的な論議を行うことが大切だ。
 
 

安倍談話、謝罪の表明は不要

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2015年 3月14日(土)17時23分50秒
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  日本郷友連盟 特別顧問  宝珠山   昇

戦後70周年に当たり出されるかも知れない「安倍談話」についての論議が----「植民地支配」、「侵略」、「多大の損害と苦痛」、「謝罪の表明」などの要否、「そもそも談話は必要ないのではないか」、など----盛んです。
以下に、「頂門の一針」第588号 平成18年10月03日(火)掲載の「先の大戦の謝罪は完了しています」と同旨ながら、小生の希望を述べさせていただきます。

日本は、先の大戦において「降伏」し、(事後法ではあるが)国際法に基づく裁判の判決を受諾し、「服役」し、1951年の講和条約によって「釈放」され、国際社会に復帰している。

占領下で、死刑を含む処罰を受諾・実行し、憲法を含む基本法を改正し、占領者が気に入らない諸制度を解体(例えば、皇室典範、陸・海軍、財閥の解体、等)などした。

 その後の、1958年の国連加盟、諸国との友好協力条約、などは、関係諸国による“謝罪完了”の証明書、確認書である。これらは、例えば、1965年の日韓国交正常化、1972年の日中国交正常化交渉、などにおける諸国の指導層の対応・姿勢を見れば、容易に理解される。

こうして、我が国は、憲法、諸条約などを愚直といわれるまでに順守し、国際秩序の維持・増進、開発援助、などに寄与し、多くの諸国はこれらを歓迎、高く評価してきた。即ち、諸国に対する謝罪はとっくの昔に名実ともに完了している。

加えて、戦後50周年の「村山談話」でも、60周年の「小泉談話」でも、謝罪の表明をし、諸国の理解を得ている。にもかかわらず、なお、国際法等に反する内政干渉にもあたる言動が見られるのはなぜだろうか。

 彼らは、「日米同盟」、「戦争責任」、「靖国参拝」、などを突いて、日本国内に対立・亀裂を生じさせ、これを彼らの国家戦略遂行の手段の一つとして利用することの有益さ・うま味を体験・実感し、活用しているのではないか。

 「被害者の記憶は長く残るが、加害者の記憶は消えやすい」などの古来不変のことわざなどを引用して、“敗戦国史観”を強要し、謝罪の言葉を引き出し、個人益を得ようとしているように見える公人も見られる。これらに阿り、他国を利する売国的・国賊的行為をためらわないものもいる。

「被害者の記憶は長く残る、、、、、、、」は、人類発祥以来の人間の本性を表し、部族、民族、宗教者などの個人・私人の立場では、否定することのできない側面を指摘するものである。

これが、数多の紛争を、宗教を、宗派を生んできた。無数の宗教・宗派、部族・民族紛争も、第一次世界大戦も、第二次大戦も、その根源はこれに発している。いま、ISILなどが、11世紀にさかのぼる十字軍への怨念などを持ち出し、民族の記憶を呼び覚ますなどして、蛮行を拡散、正当化しようとしているのも、これらの表れである。

 しかし、古くから国家、民族等の指導者、公人は、歴史に学び、少なくとも1648年のウエストファリア条約以来、これらを克服しようと努力してきている。
自分たちが属している人種、民族、宗教、国、などの個人的・集団的な対立感情の発露を抑制し、他の集団との融和を図って、共生・共存することの重要さ、時に軍事的強制力の行使の必要性、などを説くなどしながら、国際の平和と秩序の維持・増進に取り組んでいる。

1920年の国際連盟も、1928年の不戦条約も、1945年の国際連合も、日韓国交正常化も、日中国交正常化も、関係諸国の指導者が、時々の大課題に公人として、未来志向で、共生・共存、相互理解・尊重思考で取り組んだ英知の結晶である。

現在の諸国の指導者も、過去の一時期にかかる個人的・民族的な憎悪などの感情に発する言動を抑制し、それぞれの過去の偉大な指導者、先祖の業績に倣って行動し、大衆を指導・説得してほしい。

 戦後70周年の談話では「謝罪の表明」は不要である。「安倍談話」は、過去の談話は踏まえるとしても、国際社会の安全保障環境の激化、諸国の協力・法治の重要さ、などを説き、未来に向かって、日本が国際の秩序の維持・増進、世界平和の実現にいかに取り組むかについて、先進国の重要な一国の指導者、国際的公人としての決意表明に重点を置いたものでありたい。

これを多数の国民が強く支持し、この決意を着実に実行・顕示して行くことこそ、諸国が、内政干渉までする言動の非と相互理解・尊重、法治、未来志向の利・重要性を悟り、正常な関係を築いて行ける王道であると確信している。
            (「頂門の一針」3596号  2015・3・12(木)より転載)
 

不可解な隣国、事大主義の 韓国

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月22日(土)14時27分43秒
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  頂門の一針3494号  2014・11・22(土)

事大主義の 韓国  : 平井 修一

宮家邦彦・外交政策研究所代表の論考「地政学と歴史からしか不可解な隣 国を理解できない」(衆知10/27)から。
               ・・・
事大主義とは朝鮮の伝統的外交政策だ。大に事(つか)えるから事大。こ の大というのはむろん中国のことなのだが。つまり中国は韓国の上位にあ る国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめ る。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。 (2013年12月16日付『NEWSポストセブン』)

朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事え る事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流してい るころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その 朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢 だった。(2014年7月19日付『産経新聞』WEB版)

以上の例では、いずれも「小国である自国はその分を弁え、自国よりも大 国の利益のために尽くすべきである」といった「支配的勢力や風潮に迎合 し自己保身を図る卑屈な考え」を意味している。いずれにせよ、決して良 い意味では使われていないようだ。

北朝鮮でも「事大主義」が軽蔑されている。それもそのはず、北朝鮮と朝 鮮労働党の最も重要な政治思想である「主体思想」の意味する「自主・自 立」とは、中華王朝などに対する「事大主義」の克服を意味しているからだ。

李氏朝鮮末期になると、国内で政変が起きるたびに事大先が清、ロシア、 日本、米国と代わっていった。事大主義の柔軟性とその限界を示す興味深 いエピソードだ。

いかに安全保障を確保するためのやむをえざる措置とはいえ、李朝末期の 高宗や閔妃が事大先を次々に変えた行動はあまりに場当たり的な対応で あった。韓国の朴槿惠大統領の父親である朴正熙元大統領は生前、「民族 の悪い遺産」の筆頭として事大主義を挙げ、その改革を真剣に模索してい たという。

こうみてくると、コリア半島の対中華事大主義は中華に対する「憧れ」を 示すと同時に、中華王朝に対する「劣等意識」を反映したものでもあった ことが理解できるだろう。しかし、この「事大主義」に象徴される対中華 「劣等感」は、じつは対中華「優越感」の裏返しでもあった。それを理解 するための概念が「小中華思想」である。

「事大主義」と同様、韓国を理解するうえで非常に重要な概念が「小中華 思想」だ。この二つの概念は一見相反するようで、じつは「コンプレック ス」という同じコインの表裏である。この醜い劣等感・優越感の塊こそ が、コリア人の魂の叫びなのかもしれない。

小中華とは、中華文明圏のなかで、非漢族的な政治体制と言語を維持した 勢力が、自らを中華王朝(大中華)に匹敵する文明国であって、中華の一 部をなすもの(小中華)と考える一種の文化的優越主義思想である。

コリア半島の歴代王朝の多く、とくに李氏朝鮮は伝統的な「華夷秩序」を 尊重した。表面的には中華王朝に事大する臣下という屈辱的地位に甘んじ ながらも、内心は自らを漢族中華と並ぶ文明国家と位置づけ、精神的に優 越した地位から漢族中華以外の周辺国家を見下していたのだろう。

ところが17世紀に入り、その李氏朝鮮が拠り所としていた明王朝が滅亡し てしまう。しかもよりによって、これまで李氏朝鮮が見下していたマン ジュ(満州)地方の女真族が明を圧倒し、中華に征服王朝を樹立したの だ。当時の李氏朝鮮の儒者たちにとっては青天の霹靂であろう。

それまで夷狄だ、禽獣だと蔑んできたマンジュの女真族には中華を継承す る資格などなく、李朝こそが中華文明の継承者だと彼らが考えたのも当然 かもしれない。一方、実際には軍事的に清朝に挑戦することは不可能であ り、李朝の仁祖は清への臣従を誓わざるをえなかったのだろう。

この屈折したコンプレックスの塊とも思えるコリア半島の住民の民族性 は、李氏朝鮮以降、事大主義という劣等感と小中華思想という優越感を、 心中で巧みに均衡させることによって維持されてきたのではないだろう か。そう考えれば、激高しやすい韓国の国民性の理由も理解できるだろう。

当然ながら、東アジア最大の地政学的地殻変動といえるのは中国の台頭だ ろう。韓国・北朝鮮を含む周辺国は、この新たな地政学的大変動に対し て、これまでの外交政策を適応させる必要に迫られている。最近の韓国外 交の微妙な変化の背景には、こうした計算が働いているとみるべきだ。

そうであれば、最近日本を軽視し、中国を重視しはじめたようにもみえる 韓国外交の変化には、たんなる国内政治的事情だけではなく、最近の中国 の台頭に対応した、より戦略的・地政学的な理由があると考えるべきでは ないか。

コリア半島の住民にとって現在の中国、ロシア、日本、米国はいずれも信 用できない大国である。ロシアにはどうしても信頼が置けず、そもそも日 本とは格が違うと思っている。米国は唯一の域外国だが、しょせんはコリ ア半島にとっては新参者に過ぎない。

とくに、中国との関係は複雑だった。潜在的に最大の脅威でありつづけた 漢族中華王朝に対する憧憬と劣等意識、非漢族王朝に対する反発と優越意 識。この二種類の(繰り返すが実際にはコインの裏表でしかない)コンプ レックスを併せ持つのが、コリア半島の対中観の特徴なのである。(以上)

               ・・・

中韓の国民は本音では互いに嫌いあっているが、商売は別ということで習 とクネは擦り寄っている。ところがともに経済は減速しつつある。日本も 減速中だから偉そうなことは言えないが、日本には苦境を突破する革新的 技術があるが、中韓にはない。

中韓は製造設備や部品を輸入して組み立てるというのが製造業の基本パ ターンであり、中国の賃金と人民元は上昇する一方だから製造業はあまり 伸びないだろう。韓国は賃金は伸び悩み、世帯の借金は増えているので市 場は伸び悩みだし、ウォンは高止まりで、これまた競争力は落ちている。

中韓FTAの背景には事大主義があるのだろうが、朝貢して保護されるどこ ろか、むしろ競争が激化し、安い中国製品に韓国は押されっぱなしになる のではないか。今でもサムソンのスマホは中国製品に押されている。

韓国はいかがわしい妄想で反日病になったのが運の尽きだ。戦略的な大ミ スだった。日本企業の多くは韓国を見離しているだろう。(2014/11/20)
 

沖縄は、福建省沖縄自治区となるのか

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月22日(土)14時17分51秒
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  頂門の一針3492号  2014・11・20(木)

沖縄は、福建省沖縄自治区となるのか    :  池田 元彦

沖縄県知事選では、前評判通り翁長雄志前那覇市市長が当選した。仲井真
弘多前知事に10万票の差をつけ投票総数の51%を獲得した。基地県外移設
で推進派を「オール日本」とし、自らを「オール沖縄代表」と対決姿勢
で、沖縄県人の心を擽り、結果全勢力を掌中にした結果だ。

社民党、共産党、沖縄社会大衆党、沖縄県教組、除名自民党系地方議員、
生活の党、その他左翼系団体、反日運動家、一部経済界、公明党も事実上
支持、加えて中国共産党友の会という面妖かつ過激グループ迄もが割り込
んだ。中国CCTVは、選挙結果を嬉々として報道した。

外国の地方選挙結果速報等、普通は報道しない。沖縄を戦略的に強奪しよ
うとする中国の期待通りの結果は、尖閣のみならず沖縄も中国に帰属する
との格好の国内向宣伝材料だ。

習近平主席と翁長知事は、14年前に福建省長、那覇市長として各々就任
し、以来習近平氏は判る範囲で4度沖縄を訪問、翁長市長は福建省名誉市
民を授与され、福建省福州市と那覇は30年来の姉妹都市だ。翁長氏の娘も
北京大学留学中で、習氏の支援もあるようだ。

翁長氏は、明代末福建省から渡って来た「久米三十六姓」の末裔で久米崇
聖会の一族だ。

習近平氏が福州市党書記時代に、中国式庭園福州園が建設された。その隣
接する市の公有地に久米崇聖会孔子廟等を、違法にも設置許可及び無償提
供したのが当時の翁長市長だ。

入港する大型観光船から一望出来きる県庁に通ずる道路両脇に高さ15mの
龍柱2本中国に血税2.5億円を使って発注、建設中だが、市民には公表せ
ず反対を押し切ったのも氏だ。

龍は皇帝を意味し、その設置は中国人にとり服従宣言した跪づく属国沖縄
と理解される。

繁華街国際通りには爬竜船模型、龍柱デザインの大型スクリーン迄も設置
されている。中国の意向を受け、形振り構わず血税で中国の侵攻を翁長市
長は許容、推進しているのだ。

「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求
める。辺野古に新基地はつくらせない。」が氏の選挙戦での言葉だが、氏
は自衛隊賛成、辺野古移転賛成の自民党県連元幹事長であり、余りの変節
だ。オスプレイ反対のデモも主導参加している。

勘案するに、翁長知事は小沢一郎氏と同類だ。自民党から抜け出し、言動
に一貫性がなく、左翼とも手を組み、今後も社民党、中国を頼りにするの
だろう。二枚舌も変節も全て黒い噂通り、利権と私益に塗れた結果ではな
いか。習近平氏の影の強力な支援もある。

本人には主義思想等ない。政府の懐柔策支援金をより多く獲得する戦術と
しての移転反対だろうが、問題はそれが国益を害し、反日勢力、中国沖縄
略奪の戦略に乗ることだ。沖縄には中国諜報員が多数屯し、駐日中国領
事、大使が堂々知事室を訪問すると思われる。

2012年の米軍基地意識調査では、必要11%、止むを得ない45%で、沖縄県
民の56%は基地に反対ではない。しかし問題を拗らせているのが、戦後沖
縄朝日新聞記者が設立した沖縄タイムズ、社長になった琉球新報の沖縄2
大地方紙だ。沖縄の精神構造を歪めている。

15世紀、明、韓、日本との仲介貿易で、大いに栄えたと万国津梁之鐘銘に
銘記されている。その誇りをもって、沖縄の安寧、安全保障を、そして国
益を追求できないのだろうか。

此の侭では自らの立ち位置が判らない何処かの国と同じ、中国の属国地区
になってしまう。
 

幻想に終わったドイツの「環境先進国」

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月12日(水)16時49分52秒
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  2014年は「気候変動」の節目の年だ。今春、07年以来となる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価報告書が承認された。12月上旬には南米ペルーで「国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)」が予定されている。COPとIPCCは直接の関係はないとされるが、実際にはIPCCの報告を基にCOPの流れは決定づけられる。

今回の評価報告書の内容は、第4次までと大差はない。地球温暖化は人為的に引き起こされ、その最大の戦犯は二酸化炭素(CO2)であり、早急に排出を削減すべきというものだ。今、この「温暖化二酸化炭素主因説」が大きな曲がり角に立っている。

「ドイツが環境先進国であり、再生エネルギー利用のモデル国家だというのは大嘘だ」英国の気候研究者はこう非難する。

メルケル政権は、2011年福島第一原発事故を見て、22年までの脱原発を決定した。この時、日本では「再生可能エネルギーの占める割合を20年までに35%に増加させる」という部分ばかりがクローズアップされた。実は「同時に最低でも一千万キロワットの火力発電所を建設する」ことも決められていたのである。実際、火力発電所の新増設は続いている。しかも、これらすべてが褐炭・石炭を利用する。うち数基は二酸化炭素のみならず有毒ガスを多く排出する褐炭火力であることも見逃せない。

ガスと比較して二酸化炭素排出量の多い石炭の採掘はいまだにドイツにおける一大産業であることは周知のとおり。ロシアの思惑に左右される天然ガスに比較して、エネルギー安全保障上も有効な資源なのだ。これらと並行して、ドイツの二酸化炭素排出量は増加している。11年は前年比2%増、13年も同じく2%増。今年は前年並みの見通しだが、これは増加に歯止めがかかったのではなく「経済に急ブレーキがかかったことで自然に減ったもの」とみられている。

今年の二月、連邦政府の諮問機関である「研究・革新専門家委員会(EFI)」が、ドイツの再生エネルギー推進政策を完全否定するリポートを発表した。それを要約すれば「(固定買取を定めた)再生可能エネルギー法は、ドイツ経済を圧迫するだけでなく、太陽光発電などの技術革新を遅らせ、挙句の果てに気候変動防止の役に立たない」という衝撃的なものだ。

ドイツ国内における太陽光発電普及による消費者負担は昨年時点で230億ユーロ(邦貨換算約3兆2千億円)に上っている。また、固定買取制度にあぐらをかいたため、高効率太陽電池の開発について経済的動機が生じない。本末転倒になっているドイツのエネルギー政策を辛辣に批判している。

これらは、「破綻しつつある固定買取制度のさらなる見直しなどだけでなく、気候変動枠組条約自体からも撤退する布石ではないか」と、前出の気候研究者は危惧している。

というのも、このまま脱原発を見直さなければ、ドイツはさらに火力発電所を増設する必要があるためだ。最近まで注目されていなかったが、同国での「電力の質の悪さは産業のブレーキになってきた」(経済紙記者)。太陽光や風力など出力の安定しない電力が、送電網に大量に流入したことで、微妙な電圧変化が多発している。製造工場では、ほんの0.1秒の電圧、周波数変化が致命傷になる。このために、製造拠点をドイツ外に出す企業も出始め、問題視されている。

ドイツ経済の減速が始まった今、この低質の電力はさらなる悪化要因となりかねない。幸いドイツは国内で安価な石炭、褐炭を調達できるため「すわ原発再稼働」という話にならず、ネックとなるのは二酸化炭素排出だけなのだ。

「ドイツが退場すれば気候変動枠組条約自体が瓦解する」と米国のあるジャーナリストは危惧する。つまり二酸化炭素を温暖化の主因と決めつけた現在のメーンストリームは風前の灯なのだ。懐疑論も多くある二酸化炭素主因説を主導した挙句、自らの都合で放棄しようとするドイツの責任は重い。「環境先進国」の化けの皮が?がれようとしている。
  (「選択」11月号 16~17頁「CO2削減から逃げ出すドイツ」より抄録:宝珠山  昇)
 

福田元首相は中国の走狗

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月10日(月)12時33分9秒
返信・引用
  福田元首相は中国の走狗  = 中韓を知りすぎた男 = 辻本貴一

「福田康夫元首相、習近平氏と面会」という記事を見て気分が悪くなりました。

最近の福田元首相は、いろいろな場所で安倍首相を批判し、党内で安倍氏
降ろしを工作しています。

福田氏は親しい記者に、「靖国参拝で日本の外交は100年ダメになった」
「いつまで総理をやるつもりか」「日本をめちゃくちゃにするつもりか」
というような程度の低い言葉を盛んに発しているようです。

習氏は7月に福田と会談した際、日中首脳会談の条件として「尖閣問題を
認める」「首相は靖国神社を参拝しない」の2つの条件を提示、福田は、
この中国の言い分を安倍首相に強要するも安倍首相に一蹴される。

困った習氏としては日本側から何の譲歩も得られぬまま会談に応じれば自
分の面子が潰れる、そこでもう一度中国の言いなりになる福田を北京に呼
びつけたようです。

日中関係筋によると中国がコントロールできる自民党議員は7人いるそうです

!)河野洋平、?福田康夫、?野田毅、?二階俊博、?加藤紘一、?山崎拓
!)高村正彦、つまり正真正銘の売国奴たちです。

そこで中国工作員福田元首相は、自分の言うことを聞かない安倍首相の外
交をケチョンケチョンに批判し始めました。

福田は親しい記者に「自分は習氏が国家主席就任後にすでに3回会ってい
る。安倍首相との会談を拒否した李克強とも気軽に会った」と自慢してい
るようです。そらそうでしょう、中国工作員だから会うのは当然です。

福田が中国工作員であることを過去の事例を上げて証明します。

●福田元官房長官の支部、総連系企業から献金

●拉致被害者が2003年に帰国した際、5人を北朝鮮に帰せと主張

●病気治療のために来日する李登輝台湾総統のビザ発給に最後まで反対
、欧米を唖然とさせる

●日本国憲法の改正は中韓におうかがいを立てる必要があると講演会で発信

●靖国参拝は、中国、韓国への配慮が必要、

●上海日本総領事館の館員自殺問題をもみ消す

●轟沈した北朝鮮不審船の引き上げに反対

●中国原潜が侵入した時、首相官邸に報告上げず、原潜が逃げ出すまで中
国大使と時間稼ぎ

● 人権擁護法案推進

●移民1000万人受入推進(国家戦略本部本部長)

●毒ギョーザ問題うやむや

●長野暴動(中国人犯罪者を逮捕するな指令)

●中国へ東シナ海のガス田を献上

●北朝鮮経済制裁解除

●留学生30万人受入推進(奨学金は全額税金で無償給付)

公になっているだけでもこんなに有ります。

許しがたいのは、植竹副大臣と福田官房長官がその時、生死の情報を断定
的に語ったことです。実際にはその時点では日本政府は安否に関して何の
確認も裏付けもとれてはいなかったのです」。このような福田の拉致被害
家族に対して、冷酷極まりない態度 には呆れ果てます。

                       (紹介 白井修二)
?
 

「バンザイノミクス」と呼ぶ記事

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月 6日(木)11時09分5秒
返信・引用
  日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。
分析記事集サイトのゼロヘッジ(zerohedge.com)は「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効果だけで治療にならない)モルヒネだ」(Japan: QE As Morphine for A Terminal Patiennt)と題する記事で「ハロウィンの日に日本が自殺hedge.com) と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」と呼ぶ記事を出している。


?
 

北朝鮮拉致問題の解決方針

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月 3日(月)10時12分1秒
返信・引用
 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26年(2014)11月3日(月曜日。明治節)通巻第4380号 

(読者の声1)「北朝鮮拉致問題の解決方針について」

この問題は人質解放問題と国交問題を分けて考えることが必要と思う。人質は身代金を払って買い戻すしかない。どんなに不当な行為でも確信犯には「べき論」は通じない。

北朝鮮との国交は当然日本が被害再発を防げる国防力の整備ができてからになる。両者を混同してはならないだろう。
身代金方式では一人いくらとすると、相手は多く返すほど利益が上がる。一括方式だと当然少なくなるだろう。味を占めてまた人質を使う。

国交というが、相手は日本を敵視するテロ国家であるから、外交関係を開設すれば旧ソ連のように工作員が外交官として入国してくる。外交官特権で通関はフリーパスだから何でも持ち込める。そこで小型核爆弾を分割して持ち込み都内の治外法権の公館内で組み立てることが考えられる。これで日本は簡単に息の根を止められる。

そこで日本の国防体制は、最低北朝鮮と同等の威力のある軍備が必要となる。それは当然核自衛である。高価なF35などの通常兵器をいくら買い込んでも異次元の核ミサイルの威力の前にはまったく太刀打ちできない。

日米安保も核武装国家の対日攻撃防止には役に立たない。

米国は自国が核被害を受けてまで日本を守ることはできないからだ。事実、安保体制下で北朝鮮の大量の日本人誘拐が行われている。彼らは日本は鶏小屋同然であり日本人はいくらでも誘拐できると豪語している。米軍は番犬にならないのだ。

「日本人が自分のことは自分でしか守ることはできない、と気づくには相当の時間がかかるだろう」といったのは、戦後首相にもなった池田勇人である。

これは彼が1953年10月米国のロバートソン国務次官補との会談で米国の日本自衛の要請を断った時の言葉である。その再軍備拒否の理由は以下のとおりであった。
1.召集対象の日本青年はGHQの教育で、何が起ころうと二度と銃を持たないように教え込まれているから反対する。
2.婦人は大切な人を捧げたのに戦後大迫害を受けたので、絶対に反対する。
3.それでも徴兵するとGHQが共産主義を放任してきたので兵士が共産主義武装蜂起を起こす可能性がある。
4.占領憲法が軍事召集を否定している。

米国は再軍備提案をひっこめるしかなかった。この裏には、日本側の計算として朝鮮戦争への国連軍名目による新日本軍動員を予防することがあったという。

また吉田茂は戦前の失敗から二度と大陸の紛争に関係してはならないと考えていた。この直後、ニクソン副大統領が来日し日米協会の昼食会で占領中の憲法九条は誤りであったと公式に声明を出したが、そのままとなって今日に至る。

日本は独立後警察予備隊を作ってごまかし、それが現在の自衛隊となっている。しかし自衛隊は名前の通り軍隊ではないから、軍隊としての法律がなく戦闘はできない。張りぼての飾りである。これは北朝鮮の方がよく知っている。

日本政府も日本国民も国防を自分のこととして真面目に考えてこなかった。それが北朝鮮の攻撃で大きな被害と悲劇を生んでいる。
日本の核自衛は米国に通告して行えばよい。国内の憲法解釈などどうにでもなる。

非常事態なので、憲法を停止することもできる。反対するものがいたら横田恵さんらを直ちに取り戻すように要求すればよい。神聖な日本人の国家と国民防衛に無責任な妨害は許されない。      (東海子)

 

中国の覇権を阻止する--反作用

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月 3日(月)09時57分1秒
返信・引用
 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26年(2014)11月3日(月曜日。明治節)通巻第4380号
 ◆BOOKREVIEW◆

 地域覇権を露骨に倣う中国とその周辺国の対峙状況から次を予測
   中国の覇権を阻止するためアメリカと連動する反作用が強く生まれる

ジョン・J・ミアシャイマー著、奥山貞司訳『大国政治の悲劇』(五月書房)

 国際政治、とりわけ地政学の泰斗、ミアシャイマー教授(シカゴ大学)は、オフェンシブ・リアリズム(攻撃的現実主義)の提唱者として知られ、世界的な評判をとった作品をこれまでにも幾冊か発表してきた。この本は最新作『THE TRAGEDY OF GREAT POWER POLITICS』に日本語訳である。

 主眼は南シナ海を巡ってアセアンと、その背後にある日本、米国、そして豪、インドとの軍事的緊張の度合いがますます激化しているが、世界を動かすのは「攻撃的現実主義」なのでありい、したがって米中はかならず衝突すると予告する衝撃の本である。

 すなわち南シナ海から西太平洋へと「地域覇権を露骨に倣う中国とその周辺国の対峙状況を判断すれば、次の中国の覇権掌握のための軍事活動を阻止するため、ベトナム、フィリピンを筆頭にアメリカと連動する反作用が強く生まれるのである。

 「中国が次の十年間に見事な経済成長を続けていけば、強力な軍事組織を築き挙げ、アメリカが西半球で行ったようなやり方でアジアを支配しようとする」と予測できるが、その根拠は単純で「覇者になることが自国の生き残りを最も確実にしてくれる」からであるとミアシャイマー教授は定義する。

 しかし、その結果、米中の軍拡競争が激化し、「アジアに於ける北京の近隣諸国にとっても中国の力を封じこめておくことはそもそも国益にかなう」(中略)「日本、南北朝鮮、インド、露西亜、ベトナムなどが、アメリカと協力して反中同盟を形成する可能性が高い」と予測した。

 中国はそれを知っているからこそ、ロシアと南北朝鮮にくさびを打ち込み、反中同盟形成の流れを阻止しようといていることも明白で、他方ではインドにも揺さぶりをかけて、巨額の経済援助、にこにこ外交を展開し、むしろ中国主導の上海協力機構へ引きづりこもうと躍起となる。

 基本的に「国家が地域覇権を達成すると、その次にはあらたな狙いが出てくることになる。それは『他の大国が地域覇権を達成するのを阻止する』というものだ」(484p)。

したがってアセアン諸国や中国の周辺国(ラオス、カンボジア、韓国は別だが)は、中国に対してその陣営に与するより、米国に近づくことによってバランスを得ようとするだろう。

 まさにオバマの提唱したアジアピボットはこれから本格化するのである。

 

中国潜水艦部隊もインド洋へ進出

 投稿者:N.Hoshuyama  投稿日:2014年11月 3日(月)09時48分24秒
返信・引用
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26年(2014)11月3日(月曜日。明治節) 通巻第4380号

 中国潜水艦部隊も強力に推進、インド洋へ進出した
  対潜哨戒能力だけは高い日本だが、あとは米軍の攻撃待ちしかない

 13年12月だった。
 中国海軍は原子力潜水艦がマラッカ海峡をくぐり抜けてインド洋へ達し、スリランカへ寄港したと発表した。そして「航海の安全ルールを守り、国際法に準拠したもので、これにより中国はエリート倶楽部入りを果たした」と言い放った。

 呉勝利(中国人民解放軍海軍司令員)は「これは戦略的なシンボルであり、中国は偉大な国家としてのステイタスを得たのだ」といった。
 事実、空母、ステルス戦闘機に続いて中国は米国、ロシアにつぐ攻撃型ミサイル搭載潜水艦を保有したことを意味し、大変な脅威の出現といえる。

 ちなみに列強が保有する攻撃型潜水艦を一覧すると、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 国、級別     全長       乗員数   搭載ミサイルと射程
 ~~~~~~   ~~~~~~~  ~~~ ~~~~~~~~~~~
 米国       561フィート  155 24基トライデント(7000マイル)
 オホイオ級

 ロシア(デルタ型) 548      130 16基 シネバ(7100)

 英国(バンガード) 492      135 16基 トライデント(7000)

 フランス     453       111 16基 M57(5000)
 トリオムハン

 中国(94JIN) 443      120 12基 JL-2(4600)

 インド       367       95 12基 サガリカ(4350)
 (アリノハント)
―― ただしインドの就航予定は2015年になる

 小笠原近海に珊瑚を盗みに来ている中国漁船、すでに200隻以上。これは第一列島線をすでに突破し、第二列島線すれすれに迫る中国の民間を装った、「軍事演習」と見るべきで、密漁は演技である。
 

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