☆★☆★今週の重要ニュース★☆★☆

全70件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

1 2 3 4 5 6 7 | 《前のページ | 次のページ》

［ネットバンキング］

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 2月 8日(火)00時46分28秒

従来の銀行のように店舗網などを使わずに、インターネットを通じて通常の銀行と同じような営業活動を展開することです。ネット上で預金の受け入れや資金決済、小口ローンなどを実行することが主力業務になるとみられています。大手銀行を中心にネットバンキングサービスの充実を目指す銀行が増えています。ただ個人情報が漏えいする危険性を懸念する声もあります。さくら銀行は昨年７月、２０００年をメドに富士通と共同でネットバンキングに特化するネット専業銀行を設立する方針を打ち出しました。日本で独立した「インターネット銀行」が設立されるのは初めてのことです。ネットバンキングの場合、顧客と面談しながら業務を処理する行員は必要ありません。このため無店舗で業務を展開することも可能です。そこで浮いた人件費や物件費などの経費を預金金利に上乗せしたり、決済手数料を通常より優遇したりすることで取引の拡大を目指すことができます。ネットバンキングにはネット上での仮想商店で買い物をした際に、商品の代金を即座に引き落としたりする業務などがあります。日本のインターネット利用者は２０００年には２０００万人を超える見通しで、ネットバンキングの需要は大きいと言われています。さくら銀のネット専業銀行の設立が日本におけるインターネット取引拡大のきっかけになる可能性もあります。米国では利用者が年々急速に増加しており、銀行も小会社を設立したり、本体に専門部門を設けたりしてネットバンキング業務を拡大しています。通常の４倍以上の金利を提供するネット専業銀行もあり、送金手数料などはゼロとする銀行も珍しくありません。

［国債依存度］

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 2月 8日(火)00時40分19秒

国の一般会計予算の歳入に占める国債の割合を国債依存度と言います。その年の予算の歳入を全額、税収や日本銀行納付金などの税外収入で賄えば国債を発行せずに済むため、国債依存度は０％となります。しかし、最近は景気低迷を反映する形で所得税や法人税などの国税収入が低下、９０年度には６０兆円を上回った税収は９８年度決算で１１年ぶりに５０兆円の大台を下回りました。このため、９９年度当初予算では８１．８兆円の一般会計予算のうち税収を充てても不足する分の財源を補うため、３１兆５００億円の国債を発行し、国債依存度は３７．９％に達しました。その後、政府・与党は景気の腰折れを防ぐため公共事業や金融対策を柱に９９年度第二次補正予算案を編成し、７兆５６６０億円の国債増発を決めました。これに伴い国債依存度は４３．４％に上昇し、過去最高を更新しました。戦前、戦中の例を取り上げると、１９４５年度（昭和２０年度）に一般会計予算に占める国債と借入金の合計が４２％に達したのが最高です。戦前、戦中は国債依存度という形でデータは集計していませんが、終戦を迎えた４５年度は政府が戦費を調達するため日銀に国債を引き受けさせるなどして、超インフレを招いており、それと比べてもなお９９年度の国債依存度の高水準は際立っていると言えるでしょう。国債発行残高は９９年度末で約３３５兆円になります。これに地方の債務残高などを加えた政府債務の総額は６０８兆円程度、国内総生産（ＧＤＰ）比で１２２．５％になり、イタリアを抜いて先進国で最悪になる見通しです。

■店頭株とは

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 2月 8日(火)00時31分40秒

読者の方から、以下のような質問をいただきました。今回はこれにちなんで（質問に対する回答からはやや話しがそれますが）。「ものすごく基本的な質問なのですが、「店頭公開株」でヤフー株が１億円をつけましたよね。ところで、「店頭公開株」ですが、基本的には証券会社の顧客が文字どおりその店頭で売買出来る株と勝手に理解していますが、どうも誰でも売買に参加できるものでもないようですね。その辺の事情をレポートしていただけませんでしょうか。」　　　　　　　　　　　　　・　　　・　　　・　　　・証券取引所に株式を公開することを上場というのに対し、日本証券業協会に登録し株式公開を行うことを店頭登録といいます。そして店頭登録した株を店頭株と言います。店頭株市場とは、証券取引所には上場されていませんが、一般投資家に公開されている企業の株式を相対で売買する市場で、売買は証券会社の店頭でコンピューターシステムを通して行われています。日本では、日本証券業協会が運営しており、公開基準は東証一部や二部に上場するよりも緩いものの、勿論一定の条件を満たす必要があります（例えば、純資産額２億円以上とか）。海外の店頭株市場としては、米国のナスダックが有名です。米国の株の動きは、ニューヨーク証券取引所のダウ平均で示される事が多いのですが、米国を代表する企業となったマイクロソフトやインテル等は上記取引所には上場しておらず、ナスダックで取引されています。そして、それに続けとばかりに、米国のベンチャー企業はナスダック上場を目指しています。日本の店頭株市場が、「東証一部や二部に上場する一歩手前の市場」という位置にあるのとはかなり性格が異なりますね（といっても最近は東証一部の地位が落ちているような気もしますが）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【編】

【日銀ネット】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時26分4秒

日本銀行金融ネットワーク・システムの略で、金融機関と日銀の間をオンラインで結び、当座預金の振替など各種取引を金融機関にある端末操作だけで決済できる仕組み。銀行同士の取引は日銀ネットを使い、決済することで小切手を振り出す必要はない。　郵便貯金や簡易生命保険と、民間金融機関が資金をやり取りするには、現在日銀ネットを活用できない。会計法によると、郵貯や簡保は民間に支払いが必要なときには、日銀を支払人とする小切手を振り出すことが求められている。

【電子商取引】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時25分0秒

エレクトロニック・コマースの訳。サービスや情報、物品などの商取引を、インターネットなど電子的なネットワークを通じて企業や消費者が行うこと。通産省の予測によると、日本の消費者向け電子商取引市場は、2003年までに98年の50倍に相当する3兆1600億円に達する見込み。　米国では、クレジットカードなどを活用した電子ネットワーク上の代金決済が進んでいるが、個人情報の流出の危険性があるため、日本では普及が遅れている。コンビニエンスストアの店頭で代金を支払い、商品を受け取る方式は、日本でのＥＣ普及のカギを握ると注目されている。

【産廃不法投棄、土地提供者に撤去責任・厚生省、法改正へ】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時15分31秒

　廃棄物処理法の改正作業を進めている厚生省は13日、産廃処理業者らに不法投棄場所を提供した土地所有者に対し、都道府県知事が廃棄物を撤去させる原状回復の措置命令を出せるよう法改正を行う方針を決めた。不法投棄を仲介したブローカーなどにも原状回復責任を課す。いずれも命令に従わない場合は、刑事責任を問われることになる。近く召集される通常国会に改正案を提出する方針で、産業廃棄物を排出する事業者の責任強化と併せ、不法投棄対策の徹底を図る考えだ。　原状回復の措置命令は、不法投棄された廃棄物が生活環境に悪影響を与える恐れがある場合に都道府県知事が発令する。履行されない場合は措置命令違反として刑事告発ができ、3年以下の懲役か1000万円以下の罰金刑が定められている。ただ現行法では、命令の対象が不法投棄をした業者や不正に処理を委託した排出事業者に限られ、不法投棄した土地の所有者は含まれていない。このため、無許可処理業者らが土地所有者に高額の報酬を支払い、不法投棄場所を確保するケースが増えている。 [1月13日夕刊]

【コンビニ５社、電子商取引で提携・セブンイレブン追撃】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時14分36秒

ファミリーマート、サークルケイ・ジャパンなど大手コンビニエンスストア5社は10日までに、電子商取引（ＥＣ）分野で包括提携することで合意した。4月中にも共同出資会社を設立、今冬から来春にかけて各社が全店に設置するマルチメディア店頭端末を通じて書籍などの物販や旅行・興行チケット販売、音楽配信などのサービスを展開する。既に最大手のセブン―イレブン・ジャパン（約8000店）がＮＥＣやソニーなど7社と組んで2月にＥＣの新会社を設立すると表明しているが、コンビニ5社の店舗数は約1万2500店とこれを上回り、国内最大のＥＣ拠点網となる。　新会社に出資するのはファミリーマート（約5470店）、サークルケイ（約2560店）のほか、サンクスアンドアソシエイツ（約2530店)、ミニストップ（約1360店)、スリーエフ（約560店）。会社設立に向け14日、実務担当者レベルで構成する「ｅ―ビジネス協議会」を設置。資本金や出資比率、提携内容の詳細などを詰める。5社は来春までに全店に情報端末の導入を完了させる計画。基本的なサービス内容は共同開発し、コールセンターの運営や保守・管理など端末の運用業務も新会社が設置する共同運用センターが一括して手掛ける。 [1月11日]

【日石三菱など４社、水島コンビナートで提携・60億―80億円投資】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時13分18秒

日石三菱、ジャパンエナジー、三菱化学、旭化成工業の４社は13日、水島地区（岡山県倉敷市）の石油コンビナート効率化で提携したと正式発表した。60億―80億円を投資して４社の製油所と石油化学工場を結ぶパイプラインを新設、ナフサやベンゼン、重油、水素など各工場で過不足が生じる原料や製品を相互融通する。合理化効果は４社合計で40-50億円を見込んでいる。　４社は近く、パイプラインなど共用設備の管理や資金調達などを手掛ける共同出資会社を設立する。日石三菱とジャパンエナジー間を結ぶ大口径のパイプラインを今夏にも着工、その中に10本程度の小口径のパイプラインを通す。製油所から石油化学プラントへはナフサや、ベンゼンなどの芳香族製品、石油化学側から製油所へは化学製品生産の過程で生じる熱分解ガソリン、製油所間では重油や水素などを相互供給することで、運営コストの低減につなげる。 [1月13日夕刊]

【トヨタと本田、米で新車ネット販売・ＧＭに対抗】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時12分22秒

トヨタ自動車、本田技研工業はそれぞれ年内にインターネットを使った新車の販売事業を全米で展開する。新車の価格、自動車ローンや保険の見積もり、近隣の販売店などの情報を消費者に提供するサービスで、トヨタは年内に、本田は4月から開始する。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターがネットメディア大手との提携を軸にネット販売の強化に乗り出している。トヨタと本田は当面、メーカー主導の自前のシステムを構築し、米自動車大手との販売競争に対抗する考え。　トヨタの米国販売会社トヨタ・モーター・セールスＵＳＡは昨年11月からワシントン州やフロリダ州などの販売店で実験的にシステムを導入した。年内には全米の「トヨタ店」1192店と高級車を扱う「レクサス店」191店すべてに導入する。ユーザーは同社のネット上のホームページにある新車の仕様や価格などが検索できるコーナー「ショップ＠トヨタ」にアクセス。自分の住所を入力して欲しい車を選べ、近隣の販売店を検索できる。紹介された複数の店から車両の購入価格や自動車ローン・保険の見積もりを取り、最も安い価格の店を自宅で調べる。（デトロイト＝阿部奈美） [1月14日]

【ＡＯＬ、タイム・ワーナー合併・世界最大メディアに】

投稿者：サンダーマミー！投稿日：2000年 1月17日(月)00時11分25秒

【ニューヨーク10日＝西条都夫】世界最大のネットサービス会社アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）と大手メディア企業の米タイム・ワーナーは10日、合併すると発表した。新会社は売上高が300億ドル（約3兆1500 億円）を超え、ウォルト・ディズニーを大きく引き離す世界最大のメディア企業になる。今回の合併は、映画や出版など伝統メディア企業と新興ネット企業がほぼ対等の立場で事業を統合する世界初の事例といえ、他のメディア企業にも大きな衝撃を与えるのは必至だ。　合併は株式交換方式で実施、タイム・ワーナー株１株に対し新会社株 1.5株を、ＡＯＬ１株に対しては同１株をそれぞれ割り当てる。この結果、ＡＯＬの株主が新会社の約55％を保有する。両社の株式時価総額は合計で約2500億ドル。発表によると、合併取引の総額は約3500億ドルで、昨年9月に合意した米バイアコムによるＣＢＳ買収をはるかに上回るメディア産業史上で最高額の合併・買収（Ｍ＆Ａ）になる。新会社の社名はＡＯＬタイム・ワーナーで、会長にはスティーブ・ケースＡＯＬ会長が、ＣＥＯ（最高経営責任者）にはジェラルド・レビン・タイム・ワーナー会長が就任する。 [1月11日]

以上は、新着順1番目から10番目までの記事です。