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補助機関と下級機関について

 投稿者:M  投稿日:2008年10月26日(日)09時53分56秒
   遅れましたが、簡単に説明します。行政庁や補助機関の概念は、理論上の行政機関の意味で使用されています。つまり、法人格を有する行政主体(国や地方公共団体)のために働く機関(手足)のことです。ここでの行政機関の種別は、その権限に着目した概念です。行政庁とは、行政主体に代わって意思を決定し、外部に向けて表示する権限を法律・条例によって授権された機関です。行政庁を補助する機関は、すべて補助機関です。その限りで、補助機関は、行政庁の指揮命令に服する下級行政機関ということになります。それに対して、都の財務局、主税局、都市整備局、環境局等は、都の内部での事務配分の分担の単位であり、事務配分的行政機関概念であって、権限に着目した概念ではありません。したがって、補助機関ではなく、知事の下級機関でもありません。あくまで、知事部局に属する事務組織です。まれに、都の財務局、主税局、都市整備局、環境局等は知事の下級機関ないし補助機関であるという言い方がされることがあるようですが、それは事務配分の意味ではなく、都の財務局、主税局、都市整備局、環境局等の職員の総称をさしているものと考えられます。  
 

補助機関と下級機関

 投稿者:行政法初学者  投稿日:2008年 9月 4日(木)23時17分55秒
  初めまして、行政法の初学者です。
フリー掲示板ということで質問をさせていただきます。

行政機関は行政庁と補助機関とにわけられますが、例えば東京都では都知事が行政庁となり、副知事以下が補助機関となるわけですが、都の組織には財務局、主税局、都市整備局、環境局等がありますが、これらについて補助機関と言う表現は妥当するのでしょうか?
また知事の下級機関と言う表現は妥当するのでしょうか?

以上宜しくお願いいたします。
 

委任立法(法規命令)の限界について

 投稿者:M  投稿日:2007年 8月19日(日)16時31分12秒
  手に入りやすいものとして、高橋信隆「行政立法の法的統制」(ジュリスト増刊『行政法の争点』(第3版)26頁以下、平岡久『行政立法と行政基準』(有斐閣、22頁~72頁)などが参考になります。  

委任立法(法規命令)の限界

 投稿者:九産学生  投稿日:2007年 7月27日(金)12時41分46秒
  突然の投稿 マナーがないと思いますがご了承お願いします。今 レポートで委任立法(法規命令)の限界についての資料または、参考になるものを探しています。何かいいアドバイスや資料があればお返事お願いします。(この投稿に無視してくれてもかまいません)  

行政法Ⅰの解答

 投稿者:室井  投稿日:2007年 1月30日(火)09時35分50秒
  行政法ⅠAの解答は、以下の通りです。1-2,2-4,3-3,4-3,5-4,6-2,7-3,8-1,9-3,10-2,11-3,12-3,13-3,14-3,15-5,16-1,17-3,18-3,19-2,20-4,21-4,22-4,23-3,24-4,25-3,26-4,27-2,28-4,29-3,30-3,31-4,32-5,33-5,34-4,35-3,36-3,37-3,38-4,39-5,40-4 です。受験者は316名で、平均点は、56.25点です。  

行政法Ⅰの試験結果

 投稿者:室井  投稿日:2007年 1月23日(火)22時16分50秒
  受験者:316名、平均点56.25点、
 1位95点(5170341)
 2位90点(5150383)
 3位87.5点(5170066・5170282・5170295)
 6位85点(5160297・5170075・5170297・5170345・5170353・5170380)
 

田中二郎先生の教科書

 投稿者:室井  投稿日:2006年12月19日(火)19時09分48秒
  標記の本は、今も新本で発売中です。また、 ヤフーでは3冊で3000円で販売していましたよ。
新版 行政法 上 <全訂第二版> (法律学講座双書)
田中 二郎=著 本体価格:2720円(税 136円) A5判 上製 388ページ
新版 行政法 中 <全訂第二版> (法律学講座双書)
田中 二郎=著 本体価格:2540円(税 127円) A5判 上製 352ページ
要説行政法 <新版> (法律学入門双書)
田中 二郎=著 本体価格:2301円(税 115円) A5判 上製 468ページ
ヤフーオークション:田中二郎【新版行政法上中下】弘文堂法律学講座双書  3000円
 

(無題)

 投稿者:行政法  投稿日:2006年11月 3日(金)12時11分26秒
  筋肉学生さんへ
一 なかなか、いい着眼です。会社=行政主体、代表取締役=行政庁、相手方=個人(ないし私人)ですね。問題は、公法上の権利義務関係という部分です。私法と同じような意味で、行政上の権利義務関係が機能している領域は少ないです。確かに、行政上の金銭債権の消滅時効とか、民法177条の適用などでは、権利義務関係が問題となります。
 しかし、行政をめぐる多くの法関係は、私法のように自由な意思表示を中心に構成されているのではなく、法律によって覇束されていることが建前です(もちろん、裁量も認められることが多いですが)。したがって、行政法には、行政に対する行為規範という役割があります。行政活動とくに行政行為への要件充足性が重要視されることになります。その過程で、最終的には私人との関係も生じてくることになりますが、これはまさに、藤田最高裁裁判官の処女作『公権力の行使と私的権利主張』(有斐閣、1978年刊)の問題となります。私法民事法では、契約行為(当事者的行為)という法律行為を静態的に考察し、その意思表示の瑕疵を問題とします。それは、まさに、契約は当事者間では法だからです( Les conventions legalement formees tiennent lieu de loi a ceux qui les ont faites.CODE CIVIL、Article 1134)。私法上は意思表示が重要なのです。
 行政行為も法を実在化させるという意味(課税処分のように、行政に債権を、納税者に債務を発生させる)では契約と同じですが、対等な当事者の意思表示の合致ではありません。法律が定めているのです。ただ、便宜的に、法の解釈とか、要件認定などの過程が、第一次的に行政側に与えられています。したがって、行政が一方的に決定しているような現象を生じさせています。そこで行政手続法を制定し、私人の手続的権利というかたちで、行政過程への参加を認め、行政の恣意が抑制されることが期待されているのです。そうやって、多少なりとも行政行為の当事者的構成を進めていこうとしているのですが、本質は、法律が決めているということです。行政や私人の自由な意思表示ではないのです。その意味で、行政法は、手続的考察が必要なのです。まず、法律の根拠があるか、手続はどうか、情報公開はどうか、事実認定、要件認定、行為の選択、強制執行、行政救済と続いていくのです。したがって、私法のように、静態的な権利義務関係が問題となるのではなく、行政過程の動態的考察が必要です。
 また、私人の権利を侵害しているから、行政行為が違法になるのではないのです。私人の権利を侵害してもいなくても法律違反の行政行為は違法です。そもそも、行政行為の中には私人の権利侵害を前提としているものもあります。侵害という言葉が、違法ときりはなせないということであれば、侵益(不利益)といってもよいかと思いますが。行政行為の無効と取消も、私法上の法律行為の無効と取消とは異なるのはそのためです。私法上は意思表示の瑕疵が問題ですが、行政行為については、法律違反かどうかが専らの関心事です。
二 なお、行政法の法源の問題ですが、現行法令の行政が関わる部分が行政法か、という趣旨でしょうか。それは、行政法をどう捉えるかによって変わってきますが、大行政法の考え方では、そういうことになるでしょう。ただし、各法のすべてが行政法というのではなく、その一部であって、行政法はモザイク法といわれる所以です。実質的意味の行政法では、行政に特有な法論理が含まれている領域(条文)のみが行政法ということになるでしょう。たとえば、建築基準法65条(接境建築の容認)は、一部は民法(234条1項の特則)であり、耐火構造の規制という部分では行政法です。
三 「行政活動」と「行政行為」の相違については、行政活動の中に行政行為という手法があるということです。行政行為は行政処分のうち、事実行為を除いたものをいいます。行政行為は行政の行為の省略形ではなく、権力的しくみをもった特殊な行政手法ということです。行政処分は、行政手続法、行政争訟法の対象行為ということです。
 なにか、一層わかりにくくなったのではないかと危惧しています。
 

行政法初歩の初歩

 投稿者:筋肉学生  投稿日:2006年10月26日(木)18時48分1秒
  最近本気で行政法の勉強に臨んでいるんですが、なぜかよく理解できません。
つまり行政法とは以下のようなイメージでよいのでしょうか。

たとえば私法でいうところの会社・代表取締役・取引の相手方という関係がありますよね。
それを公法関係では、会社のところに「行政主体」、代表取締役のところに「行政庁」、相手方のところに「個人」と置き換えて考えていいのでしょうか。

そして、私法では私法上の権利義務関係が問題となるわけですが、行政法では、公法上の権利義務関係が問題となり、そして論点として、公法関係にも民法の適用があるとするべきか、が問題となっていると思うのですが、これでよいのでしょうか。

ちなみに、教科書で行政法という概念を形式的にも実質的にもアプローチして自分なりに考えてみたんですが、そうしたら、ヘタをすると六法全書の9割以上の法令が行政法ということになってしまいそうなんですが、これは私の理解が誤っているんでしょうか。つまり、国家が個人に関与することを認めている条文が含まれている法典はすべて行政法概念に該当すると思ってしまうんですが、どうなんでしょう。

また教科書を読んでいて気づいてんですけど、本の中で「行政活動」という記述と「行政行為」という記述を使い分けているような気がして、これは、つまり、行政のすべての作用=行政活動、そのなかの処分性があるものだけが行政行為、ということでしょうか。それともちょっと神経質になりすぎでしょうか。

ちょっといま思いついたものだけ列記してみましたが、もし誰か詳しい方がおられましたらご教授ください。。
 

徐元宇先生の逝去

 投稿者:Muroi  投稿日:2005年10月29日(土)22時08分51秒
   徐元宇ソウル大学名誉教授が、約1週間前の、10月18日前後にお亡くなりになりました。享年74歳くらいということです。現代市民法講座の1995(平成7)年度に、「韓国の法文化と法治主義」という演題で報告をしていただきました。韓国と日本の行政法の架け橋に尽力をつくされ、私も非常にお世話になりました。ここに、ご生前のご厚情を感謝しつつ、ご冥福をお祈り申し上げます。  

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