|
|
世情は、ぐいぐい変わる。折角のいいアイデアも、現状を把握できていないと着手不可能。
この１月、男女共同参画局が平成21年度の男女共同参画推進関係の予算を公表した。主な
新規･拡充項目に｢ワークライフバランス｣が花形扱い。｢女性に対するあらゆる暴力の根絶」
は消えた。男女が共に語り合いやすい問題にシフトしたようだ。それは、大いに結構。
1980年代、私は社会評論家の立場から要請されて旧同盟の｢太陽と緑の週 制定国民会議」
という労働時間短縮啓発運動の副理事長を務めていた。｢時短」は、男性の家事育児介護地域活動参加を促す。
目下、冨士谷あつ子･伊藤公雄編『世界のジェンダー政策と文化ー日本･ドイツ･イタリアに於ける少子高齢社会への対応』(明石書店）をまとめ、入稿直前。旧3国同盟国は少子化対策が遅れていたが、この2~3年のドイツの取組みには目を見張る。2007年には合計特殊出生率が１．４５となった。日本もすこし上昇気味というものの1.34に留まる。
ＥＵ加盟国は「男女均等待遇」を目標にいており、そのよき規制を受けるが、ドイツは80
年代から既に年間総労働時間が日本より500時間も短かった。家族政策より労働政策が先に充実していたのだ。
雇い止めで職住を失い「派遣村」(救済用の）に男性がひしめき、女性の姿が稀と指摘する記事(読売)もあったが、幼老家族を捨てられないまま困窮にうめく女性失業者は見えにくいのだろう。
安定雇用あってこその「ワークライフバランス」論議である。労働政策から取り組まなければ論議は空回りになるだろう。
http://www7a.biglobe.ne.jp/~lifelong/atsuko/
|
|
